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コスト0円で就業規則を整えた話

みなさんこんにちは。
ライフェックスのHR(Human Relations)担当、飯嶌(いいじま)です。
今回はコストを抑えて就業規則を整えた話になります。
これから規則を入れようとしている方、なんとなく作ったけどちゃんと見直しを考えている方に一つ参考にしていただけたらうれしいです。

就業規則とは職場での規律について定めた規則です。
常時10人以上の労働者を雇用する時には必ず準備が必要になります。
職場におけるルールを明確に定め、労使双方が守ることで、安心して働ける環境を整えることを目的としているのです。

・労働時間
・休暇
・賃金、報酬
・労働条件
・規律、懲戒処分
・退職、解雇
・退職に関すること
・問題が起きたときの対処方法
など


インターンの採用をしたい!でも就業規則がない

弊社の社員数は20名に満たない小規模な組織となっています。
正社員を対象にした就業規則はすでに提出済みでしたが、非正規社員向けの規則は未提出でした。

そんな中、インターンの採用をしたい!というところから、やらないといけないことがいくつか発生したのです。

①採用媒体の選定・・・何を使って採用するのか?媒体?インターンの紹介会社?
②勤怠のつけ方・・・Excel?社員と同じ勤怠システム?
③雇用契約書・・・契約内容が正社員から大きく変わる
④仕事環境の準備・・・パソコン、社内チャット、メール
⑤就業規則など規程の準備・・・法律に関係するため弁護士先生か社労士先生に要相談
などなど

「採用する!」といってもいきなり採用できるわけでもなく、準備が必要です。特に就業規則がないところから作成する必要があるので、早々に準備を進めていきました。

東京都の働き方改革促進事業を活用

法律の専門家に監修してもらったほうが間違いないため、弊社では東京都が無料で提供しているサービスを活用しました。

支援の内容は3つあり、弊社では専門家の派遣をお願いしたのです。

①働き方改革に関する相談
②無料で学べる集中講座
③専門家の派遣

1社につき最大5回まで(1回につき2時間まで)対面で社労士の先生からアドバイスがもらえるというもので、正社員向けで作成したものをベースに助言を頂きました。

※今年度もおこなっているようなので気になる方は「東京都の働き方改革促進事業」で検索をしてみてください。

非正規社員の呼称は古い!パートナー社員向けに変更

もともと準備していた就業規則を「非正規社員向け就業規則」とタイトルに付けていましたが『今の時代にそぐわないです』と納得感のあるアドバイスから始まりました。
早速「パートナー社員向け就業規則」と名を変更し、中身の修正を5回の計10時間かけて一つずつ丁寧にフィードバックを受ける形で整えたのです。

細かくは割愛をしますが、
定義や区分、労働条件、無期労働契約への転換、休暇など修正をし、併せて賃金規程も費用をかけずに進めることができ、良かったと思います。
今後制度を見直したいと考えている方は、ぜひ一度相談してみることをおすすめします!


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